1975-05-22 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
その他、登録証明書の返還の不申請でございますとか、あるいは証明書の不受領、証明書の譲渡または貸与といったような関係の違反で千五百四十二件、千四百四十九名で約一〇％といったような順になっております。
その他、登録証明書の返還の不申請でございますとか、あるいは証明書の不受領、証明書の譲渡または貸与といったような関係の違反で千五百四十二件、千四百四十九名で約一〇％といったような順になっております。
それから事務上の手続でございますが、これはさきにも申し上げましたように、初年度のことでございますから連絡その他不十分であったためであろうかと思いますけれども、学校のほうで業者にお出しになる受領証明書あるいはまた地教委にお出しになる受け取り書等の書類が県教委、教育事務所、地教委を経て学校にまいりますので、その間非常に時間も要し、あるいは途中でまた紛失等のことがございまして、学校へ肝心の書類がいってなかったというようなこともございます
その内容をいろいろ文部広報によりまして調査いたしてみますと、実施要綱というものが出ておるわけでございますが、学校長からの報告が四月の十五日までになって、それを市町村の実施主体であるところの教育委員会が受領して、その受領報告書を四月の二十五日までに県の教育委員会にあげる、それと同時に受領証明書を取り次ぎ供給所に出すというようなかっこうで、府県の教育委員会は、五月の二十五日までに文部大臣に受領冊数集計報告書
政府委員（美馬郁夫君） 私の言葉が足りませんでしたが、ここにあります当該移転変更もしくは消滅があったことを証する書類と申しますのは、ただいま例示であげましたが、一応ずっと申し述べてみますと、確定判決書、和解調書それからただいま申しました公正証書、契約書、これはまあ正規なものでありますが、そのほかに地代の対価の受領証書等がありまして、こういうふうに実際地代を払っている、あるいは受けているというふうな受領証明書
それから今度は療養の給付の担当の方針、受給資格の確認、被保険者証の返還、一部負担金等の受領、証明書等の交付、それから助力、診療録の記載及び整備、帳簿等の保存、それから通知、収容、こういうようになっておるわけです。療養給付の担当方針というものは、私は管理者がやるのじゃないかと思うのです。ところが機関の方になってきておるわけです。